兵庫県知事は「刑事事件」立件で
「知事辞職」となるか？
2025年4月21日

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　斎藤元彦・兵庫県知事がパワーハラスメント等で告発された問題は、県が設置した第三者委員会が調査対象となった知事の言動の多くをパワハラと認めた上、告発者探索等の公益通報者保護法違反があったと指摘した。一方、斎藤知事は「県政を前に進めることが責任の取り方」とけじめを付けるそぶりも見せない。斎藤知事を辞めさせる方法はあるのか。
　三月二十六日、第三者委の報告書を受けた記者会見。斎藤氏はパワハラについては認めたものの、告発者を探索して懲戒処分とした対応は「適切だった」とし、公益通報者保護法違反との認定も「考え方が異なる」と強弁。告発文に対する「誹謗中傷性の高い文書」という評価も変えなかった。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書よりも踏み込んだ判断を示した第三者委の報告書だが「強制力がない以上、知事が居座ることを妨げられない」と県幹部はあきらめ顔だ。立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」は不信任決議案の提出を検討する方針を示したが、県議会第四会派のため周囲の目は冷ややか。パワハラへのペナルティは可能だが「せいぜい減俸で地位は揺るがない」と別の県幹部も指摘する。
　斎藤氏に批判的な県議らが最後の望みを託すのが、斎藤氏とPR会社による公職選挙違反問題だ。神戸地方検察庁と兵庫県警は二月七日、関係先を同法違反の疑いで家宅捜索しており、立件の可否を判断していると見られる。検察幹部は「過去に知事を立件する際には辞職を促しており、今回も同じだろう」と明かす。身を処す最後の手段が「刑事事件立件」しかないのが実情のようだ。